厚生年金の保険料率は、平成１６年１０月から毎年０．３５４％ずつ引き上げ、平成２９年度以降は１８．３０％とする。
旧料率： 139.34/1000
新料率： 142.88/1000

　　（一般の被保険者の方の場合。厚生年金基金加入員は除く。）

改正労働基準法の内容は、大きく分けて次の３つの柱から成り立っています。
(1)有期労働契約に関する改正
　 １　契約期間の上限が次のとおり延長されました。
　 原則：上限１年→上限３年
　 例外：上限３年→上限５年
　 ２「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」を告示で定めることとされました。
(2)解雇に関する改正
　 １　判例において確立している解雇濫用法理である「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」ことが明記されました。（労基法 18 条の 2 として）
　 ２　解雇予告を受けた労働者が解雇の理由について証明書を請求することができることとされました。
　 ３　就業規則に「解雇の事由」を規定しなければならないことが明確にされました。
　 ４　労働契約の際に「解雇の事由」を書面で明示しなければならないことが明確にされました。
(3)裁量労働制に関する改正
　 １　専門業務型裁量労働制の要件について、労使協定に健康・福祉確保措置、苦情処理に関する措置等を定めなければならないこととされました。
　 ２　企画業務型裁量労働制の要件が次のとおり緩和されることとされました。
　　 (1)　対象事業場を本社等に限定しないこととする。
　　 (2)　労使委員会の決議要件を緩和する。
　　　　 （全員合意→５分の４以上の賛成）
　　 (3)　労働者代表委員の信任手続きを廃止する。
　　 (4)　労使委員会の設置届けを廃止する。
　　 (5)　定期報告を簡素化し、報告事項を健康・福祉確保措置等に限定する。
（平成１６年１月１日から。）