有料老人ホームの種類　あさひリーガルパートナーズ

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営業時間：月曜から金曜 9:00～19:00
事務所へのご来訪は必ず事前予約してください。

日本行政書士会連合会登録
　第 99088790号
東京都行政書士会登録
　第 4299号
財団法人
　東京都高齢者研究・福祉振興財団
東京都福祉サービス評価推進機構認定

評価者個人認定番号　第Ｈ0202119号

同機構認定
　ＮＰＯ法人　ＮＰＯ人材開発機構
　所属評価者

　法人認定番号　機構02-005

有料老人ホームの種類

有料老人ホームの類型

類型	類型の説明
介護付有料老人ホーム	介護や食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入所者生活介護を利用しながら当該有料ホームの居室で生活を継続することが可能です。（特定施設入所者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することができません。）
住宅型有料老人ホーム	食事等のサービスの付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合、訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能です。
健康型有料老人ホーム	食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合には、契約を解除し退去しなければなりません。

注）特定施設入所者生活介護の指定を受けていないホームにあっては、広告、パンフレット等において「介護付き」、「ケア付き」等の表示を行っていけません。

有料老人ホーム設置運営基準指導指標の改正に伴う類型の変化

従来の標準指導指針

類型	介護サービスの提供
介護付終身利用型	同一ホームで重度の介護サービスまでを行う
介護付終身型利用（提携ホーム）型	同一ホームまたは提携ホーム（同一設置者の有老を含む）で重度の介護サービスまでを行う
介護専門型	同一ホームで重度の介護サービスまでを行う
限定介護付利用権解約型	同一ホームで限定介護サービスを行う。さらに重度の介護サービスが必要となった場合には、契約を解約し退居
限定介護付利用権依存型	同一ホームで限定介護サービスを行う。さらに重度の介護サービスが必要となった場合には、ホームでは介護サービスを提供しないが、継続して居室の利用は可能
健康型	介護サービスが必要になった場合には、契約を解約し退居。またはホームでは介護サービスを提供しないが継続して居室を利用

▽　▽　▽　▽

改正後の標準指導指針

類型	介護サービスの提供体制
介護付有料老人ホーム	特定施設入所者生活介護の介護指定を受け、介護サービスを提供
住宅型有料老人ホーム	介護が必要となった場合、訪問介護などのサービスを利用
健康型有料老人ホーム	介護が必要となった場合、契約を解除し退居

介護付有料老人ホームの表示事項

表示事項
居住の権利形態（右のいずれかを選択）	賃貸方式／終身賃貸方式／終身利用権方式
入居時の要件（右のいずれかを選択）	入居時自立／入居時要介護／入居時自立・要介護
介護保険　（※※に都道府県を入れて表示）	※※県指定介護保険特定施設
介護居室区分（右のいずれかを表示。※には１～４の数値を表示）	全室個室／相部屋あり（※人部屋～※人部屋）
介護にかかわる職員体制（右のいずれかを選択）	１．５：１以上／２：１以上／２．５：１以上／３：１以上
その他（右に該当する場合にのみ表示。※※※に提携先の有料老人ホームを入れて表示）	提携ホーム利用可（※※※ホーム）

住宅型有料老人ホームの表示事項

表示事項
居住の権利形態（右のいずれかを選択）	賃貸方式／終身賃貸方式／終身利用権方式
入居時の要件（右のいずれかを選択）	入居時自立／入居時要介護／入居時自立・要介護
介護保険　（右の事項を表示）	在宅サービス利用可
介護居室区分（右のいずれかを表示。※には１～４の数値を表示）	全室個室／相部屋あり（※人部屋～※人部屋）
その他（右に該当する場合にのみ表示。※※※に提携先の有料老人ホームを入れて表示）	提携ホーム移行型（※※※ホーム）

出典：厚生労働省、東京都、高齢者住宅財団、日経ＢＰ社資料等

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