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営業時間：月曜から金曜 9:00〜19:00
事務所へのご来訪は必ず事前予約してください。

日本行政書士会連合会登録
　 第 99088790号
東京都行政書士会登録
　 第 4299号
財団法人
　 東京都高齢者研究・福祉振興財団
東京都福祉サービス評価推進機構認定

評価者個人認定番号　第Ｈ0202119号

同機構認定
　ＮＰＯ法人　ＮＰＯ人材開発機構
　所属評価者

　法人認定番号　機構02-005
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起業支援・法人設立について
起業支援・法人設立について
起業支援・法人設立について


起業を志す方・法人設立を検討している方へ

法人には大きく分けて 営利法人 と 非営利法人 および 協同組合 があります。
起業に当たっては最適な法人格・必要な法人格がございます。
各事業の特性に合わせた最善なアドバイスをいたします。


営利法人の設立

　いわゆる株式会社、有限会社といった営利の追求を目的とした法人の事です。
　2006年新会社法施行により、会社法制が大幅に変更されました。最低資本金制度が撤廃され資本金１円でも会社が設立できることになります。規制を緩和し、多くの人に会社設立のチャンスを与えることが目的です。
　新たに合同会社（ＬＬＣ）という会社形態が認められました。有限会社の新たな設立は認められず、施行時の有限会社は法的には株式会社とみなされ、特例有限会社として存続が認められます。
法人以外にも、営利性を持った団体として有限責任事業組合（ＬＬＰ）が2005年に認められました。


より具体的なご相談はこちらへ GO






合名会社 合資会社 特例有限会社
（新たに設立は不可）		 株式会社 合同会社
(LLC) 		有限責任
事業組合(LLP)
資本金 不要 不要 300 万円以上 制限なし 制限なし 制限なし
設立登記の登録免許税 6 万円 6 万円
-
資本金額の
千分の七
(最低15万円） 		資本金額の
千分の七
(最低6 万円） 		6 万円
社員・株主・
組合員の責任 		無限責任 無限責任社員と
有限責任社員がいる 		有限責任 有限責任 有限責任 有限責任
社員・株主・
組合員数 		1 名以上 無限責任社員・
有限責任社員
各1 名以上 		1 名以上 1 名以上 1 名以上 2 名以上
(組合契約なので)
社員・株主・
組合員の資格 		会社は無限責任
社員になれない 		会社は無限責任
社員になれない 		会社も社員になれる 会社も株主になれる 会社も社員になれる 独立した法人
でないので組合は
組合員になれない
業務執行権限 社員が業務執行を行う 無限責任社員が
業務執行を行う 		取締役1 名でよい 取締役会の
ある会社は3名以上、
ない会社は1名で可 		原則として社員が
業務執行を行う 		重要な意思決定
について全組合員一致、
全員何らかの
業務執行に参加
存続期間 定める必要はない 定める必要はない 定める必要はない 定める必要はない 定める必要はない 定める必要あり
(期間制限なし）

非営利法人の設立

特定非営利活動法人（NPO法人）の設立

特定非営利活動法人（NPO法人）とは17分野にわたる社会活動と事業が合致し、不特定多数の人の利益を追求することを目的とする法人で、主に福祉事業を行う法人が多いようです。
「非営利活動」という言葉のため誤解が生じがちですが、収益をあげる事自体にはまったく問題はありません。
収入から支出を差し引いて残った剰余金をNPO法人の関係者で分け合うことが禁止されており、
この” 剰余金を関係者で分けない事 ”を 「非営利」 と呼んでいるのです。

※ＮＰＯ法人の設立に当たって、所轄官庁との事前相談が必要です。
東京都の場合、非常に予約が取りづらくなっております。
ご相談はお早めにお願い致します。

「NPO法人（特定非営利活動法人）」をご検討の方

社会福祉法人の設立

社会福祉法人をご検討の方

医療法人の設立

診療所から医療法人化する際、空白期間が生じないよう保険診療手続き等開設までに必要な業務を網羅しております。内装業者･建築業者・医療機器業者紹介、スタッフ採用・教育、各諸規定整備、資金調達、また福祉分野への進出もお手伝い致しております。

「医療法人」をご検討の方

協同組合の設立

中小企業同士が経営の近代化・合理化と経済的地位の改善向上を図るための組合です。この組合の基本は相互扶助の精神です。

共同事業分野は組合員の企業を支援・助成するための事業のほとんどすべてにおいて実施可能です。

組合の設立は４人以上で、同じニーズを持った事業者だけで比較的自由に設立できます。

より具体的なご相談は こちら へ GO
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