介護施設一覧表　あさひリーガルパートナーズ

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日本行政書士会連合会登録
　第 99088790号
東京都行政書士会登録
　第 4299号
財団法人
　東京都高齢者研究・福祉振興財団
東京都福祉サービス評価推進機構認定

評価者個人認定番号　第Ｈ0202119号

同機構認定
　ＮＰＯ法人　ＮＰＯ人材開発機構
　所属評価者

　法人認定番号　機構02-005

介護施設一覧表

表についての説明：下記の順で自立支援タイプ、介護中心タイプに分けて作成しております。

Ｎｏ．１：

種類

設置主体

説明

Ｎｏ．２：

種類

対象者（入居時）

費用

Ｎｏ．３：

種類

居室の広さ

介護保険法

関連省庁

介護形態

自立支援タイプ

No.1

種類	設置主体	説明
有料老人ホーム（一定の基準を満たせば特定施設になります。）	民間業者・社会福祉法人等	常時１人以上の老人を入居させ、食事の提供や日常生活上必要な便宜を提供することを目的とした施設。ただし老人福祉施設ではないもの。終身利用権によりトータルサービスを実施内容や、設備など施設による格差が大きい。
高齢者用分譲マンション	民間事業者	食堂や大浴場など高齢者向けに設備を備えた所有権分譲型の民間マンション。サービス内容、設備には違いがある分譲型、賃貸型高齢者マンションサービスはオプション
高齢者専用賃貸住宅	民間業者、医療法人等	都道府県に登録 http://www.kousenchin.biz/
シニア住宅	公団・公社・民間事業者	高齢者住宅財団が認定した、バリアフリー化され緊急時対応サービスがあり、フロントサービスと食事提供が可能な高齢者住宅。当初は、公団、公社物件だったが、今は一般名称終身利用権や賃貸方式による入居制度で生活に必要なトータルサービスを実施　公団建設の住宅は終身年金保険を、家賃、管理費、共益費に充当（年齢により異なる）。食事はオプション
グループリビング（グループホームではありません。）	民間・NPO・市町村等	高齢者が、身体機能の低下を補うために、互いの生活を共同化、合理化して共同で住む居住形態。５～９人の少人数の居住形態の場合、若干の補助金がつく。自立可能な高齢者が少人数で生活する住宅
高齢者向け優良賃貸住宅	民間企業・地方自治体・公社・公団等	高齢者の身体機能に対応した設計、設備を備え、緊急時に対応したサービスがある民間賃貸住宅。建設費などに補助あり。ライフサポートがいることもある。高齢者対応の自立型住宅。2000年からＬＳＡ（生活援助員）の派遣も可能
ケアハウス	都道府県知事等の許可を受けた営利法人・社会福祉法人・地方自治体	軽費老人ホームの新タイプの福祉施設で、居住機能と福利機能を併せ持つ。食事、入浴、緊急時の対応のサービスがある。
軽費老人ホーム A型	地方自治体・社会福祉法人	家族環境などで１人での生活には不安がある高齢者が、食事、入浴、緊急時の対応のサービスが受けられる福祉施設。月収３４万円以下の条件がある。食事は給食サービスがあり、家庭環境などにより一人型がある。
軽費老人ホーム B型	地方自治体・社会福祉法人	高齢者のための福祉施設。所得制限はなし。トイレ、ランドリーは共同食事は自炊。
養護老人ホーム（法改正によりマイナーな位置づけとなってしまい、数は非常に少ない。特養ではない。）	地方自治体・社会福祉法人	身体上もしくは精神上または環境上、経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な人向けの福祉施設。食事、入浴、相談、緊急時の対応が受けられる。身体、精神、環境および経済的な事情により生活が困難と認められる場合

No.2

種類	対象者（入居時）	費用
有料老人ホーム（一定の基準を満たせば特定施設になります。）	ホームと利用者との契約原則60歳以上	入居一時金３００万円～５０００万円程度+月額利用料（管理費＋食費）１７万円程度介護費：約200～500万円
高齢者用分譲マンション	身の周りのことができる人 55歳以上	分譲価格＋管理費+食費＋修繕積立金など分譲：1000～7000万円　家賃：月額　6～15万円
高齢者専用賃貸住宅	自立した高齢者単身・夫婦世帯	家賃(住宅により異なる、周辺の住宅よりは高め)
シニア住宅	施設と利用者の契約 60歳以上（施設によって異なる）	終身利用一時金または家賃+（介護一時金）+管理費＋食費など。ただし施設によって大幅に違う。終身利用権の場合　入居一時金・食事・管理費・介護費　賃貸方式の場合　入居一時金・管理費・共益費（食事はオプション）
グループリビング	ホームと利用者との契約 60歳前後	入居一時金＋家賃＋管理費+食費+家事契約費など。施設により家賃や共益費など支払い方法は異なる。月額経費：約12万円
高齢者向け優良賃貸住宅	６０歳以上の単身・夫婦世帯施設と利用者との契約	収入部位２５％以下世帯（４人家族のモデル世帯で年間給与所得５１０万円程度）には家賃補助あり。高齢者居住法にもとづく家賃　敷金：家賃の3か月分
ケアハウス	６０歳以上の独立して生活するには不安な高齢者施設と利用者との契約　所得制限なし	管理費（家賃）＋生活費（食費）４万５千円ほど+事務費（人件費）＋光熱水費など。所得で補助あり月額：約7万～15万円（生活費・事務費・管理費など）　管理費一括の制度もある
軽費老人ホーム A型	６０歳以上の身寄りのない人、家族と同居が困難な人施設と利用者との契約　所得制限あり（月収34万円以下）	生活費（食費）５万円程度＋事務費（年収１５０万円以下は１万円、年収３４０万円以下は１２万円程度まで）（50人規模の場合）　月額約6～14万円(食費含む)
軽費老人ホーム B型	６０歳以上。自炊ができる程度の健康な人施設と利用者との契約所得制限なし	利用料月３万円程度＋生活費など（50人規模の場合）　月額約　3万円　(食費・光熱費別途)
養護老人ホーム	６５歳以上低所得世帯の人で精神上、身体上または居宅に困窮している等の環境上の理由から、家庭での介護を受けられない人	利用料年間所得27万円以下無料

No.3

種類	居室の広さ	介護保険法	関係省庁	介護形態
有料老人ホーム（一定の基準を満たせば特定施設になります。）	１３㎡以上。一般居室は個々に違う	あり	厚生労働省	健康型住宅型介護付
高齢者用分譲マンション	通常のマンション同様、個々に違う	なし		住宅型
高齢者専用賃貸住宅			国土交通省	-
シニア住宅	認定住宅は３０㎡以上	なし	厚生労働省国土交通省	住宅型介護付
グループリビング	特に決まりはない	あり	厚生労働省	住宅型
高齢者向け優良賃貸住宅	２５㎡以上（グループは１８㎡以上）	あり	国土交通省	住宅型
ケアハウス	２１．６㎡以上	あり	厚生労働省	住宅型介護付
軽費老人ホーム A型	６．６㎡以上（原則１人１室）	あり	厚生労働省	住宅型介護付
軽費老人ホーム B型	単身用１６．５㎡以上など	あり	厚生労働省	住宅型
養護老人ホーム	３．３㎡以上。２人以下	なし	厚生労働省	健康型

介護中心タイプ

No.1

種類	設置主体	説明
有料老人ホーム（特定施設の基準を満たすもの）	民間企業・医療法人・社会福祉法人等	常時介護が必要な人向けに食事、入浴、介護、相談などを提供する民間施設。介護保険の特定施設入所者生活介護サービスとホーム独自の上乗せ介護サービスを提供する
ケアハウス（特定施設の基準を満たすもの）	地方自治体・社会福祉法人・都道府県知事等の認可を受けた営利法人	介護保険の特定施設。開設当初より特定施設としてオープンしたケアハウス。要介護認定を受けた人を対象に日常のお世話を要介護度に応じてする福祉施設
グループホーム（痴呆対応型共同生活介護施設）	地方自治体・社会福祉法人等民間企業	痴呆症状のある高齢者が５～９人程度の少人数で、家庭的な雰囲気の中で痴呆の進行と穏やかにつきあいながら生活する施設。２ユニットまでの設置しかできない
療養型病床 (介護療養型医療施設)	地方自治体・医療法人等	2012年3月までに全廃
療養型病床 (ユニット型指定介護療養型医療施設)	地方自治体・医療法人等	療養型病床のうち、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを提供。 2005年10月スタート、2012年3月全廃。
老人保健施設（介護老人保健施設）	地方自治体・医療法人・社会福祉法人等	病状が安定期にあり、入院治療をする必要はないが、リハビリや看護、介護を必要とする要介護者に対し、医療、日常生活上のお世話をする医療施設。だが医療行為には制約あり
老人保健施設（ユニット型指定介護老人保健施設）	地方自治体・医療法人・社会福祉法人等	老人保健施設のうち、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを提供。2005年10月スタート
特別養護老人ホーム (介護老人福祉施設)	地方自治体・社会福祉法人	身体上または精神上著しい障害があるために、常時の介護を必要とする要介護者に対し、日常生活や療養上の世話をする福祉施設。４人部屋が基本。現在はユニット型の１人部屋が主流
新型特別養護老人ホーム (ユニット型指定介護老人福祉施設)	地方自治体・社会福祉法人	2003年4月にスタートし、従来型から切り替わりつつある。現在は、新設の物件についてはユニット型が主流となっている。
従来型特別養護老人ホーム	地方自治体・社会福祉法人	身体上または精神上著しい障害があるために、常時の介護を必要とする要介護者に対し、日常生活や療養上の世話をする福祉施設。４人部屋が基本
適合高齢者専用賃貸住宅	民間企業、医療法人等	高齢者専用賃貸住宅のうち特定施設の要件を満たすもの。
養護老人ホーム(特定施設の基準を満たすもの)	地方自治体、社会福祉法人	養護老人ホームのうち特定施設の要件を満たすもの
軽費老人ホーム(特定施設の基準を満たすもの)	地方自治体、社会福祉法人	軽費老人ホームのうち特定施設の要件を満たすもの

No.2

種類	対象者（入居時）	費用
有料老人ホーム（特定施設の基準を満たすもの）	６０歳以上の要介護認定者	介護保険の１割＋入居一時金または家賃＋管理費＋食費＋光熱費＋介護上乗せサービス費など
ケアハウス (特定施設の基準を満たすもの)	原則として６５歳以上の要介護認定者	介護保険の１割負担＋管理費（家賃）＋生活費（食費）＋事務費（人件費）＋介護上乗せサービス費など。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護施設）	要介護１以上の痴呆高齢者。共同生活が可能な人	介護保険の１割負担＋部屋代＋食事代＋光熱費＋日常生活費など。ホテルコスト部分は施設ごとに違いあり
療養型病床 (介護療養型医療施設)	要介護１以上の該当者	食材費→食費、差額室料→居住費
療養型病床 (ユニット型指定介護療養型医療施設)	要介護１以上の該当者	食材費→食費、差額室料→居住費
老人保健施設 (介護老人保健施設)	要介護１以上の該当者	食材費→食費、差額室料→居住費
老人保健施設 (ユニット型指定介護老人保健施設)	要介護１以上の該当者	食材費→食費、差額室料→居住費
特別養護老人ホーム (介護老人福祉施設)	要介護１以上の該当者	食材費→食費、差額室料→居住費
新型特別養護老人ホーム (ユニット型指定介護老人福祉施設)	要介護１以上の該当者	食材費→食費、差額室料→居住費
従来型特別養護老人ホーム	要介護１以上の該当者	食材費→食費、差額室料→居住費
適合高齢者専用賃貸住宅	自立した高齢者単身・夫婦世帯	家賃(住宅により異なる)
養護老人ホーム (特定施設の基準を満たすもの)
軽費老人ホーム (特定施設の基準を満たすもの)

No.3

種類	居室の広さ	介護保険法適用	監督省庁	介護形態
有料老人ホーム（特定施設の基準を満たすもの）	１３㎡以上	○(入居者が施設提供の介護サービスか外部の居宅サービスか選択可能)	厚生労働省	同施設の可能な範囲あるいはケアプランの範囲
ケアハウス（特定施設の基準を満たすもの）	２１．６㎡以上	○(入居者が施設提供の介護サービスか外部の居宅サービスか選択可能)	厚生労働省	同施設の可能な範囲あるいはケアプランの範囲
グループホーム（認知症対応型共同生活介護施設）	７．４３㎡以上	○(地域密着型居住系サービス)	厚生労働省	認知症対応型
療養型病床 (介護療養型医療施設)	１人当たり６．４㎡。１部屋４床以下	○(施設サービス)	厚生労働省	医師が指示する範囲
療養型病床 (ユニット型指定介護療養型医療施設)	ユニット型個室：13.2㎡以上ユニット型準個室(2人)：21.3㎡以上	○(施設サービス)	厚生労働省	医師が指示する範囲
老人保健施設（介護老人保健施設）	１人当たり8㎡。１部屋４人以下	○(施設サービス)	厚生労働省	医師が指示する範囲
老人保健施設（ユニット型指定介護老人保健施設）	ユニット型個室：13.2㎡以上ユニット型準個室(2人)：21.3㎡以上	○(施設サービス)	厚生労働省	医師が指示する範囲
特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）	１人当たり 10.65㎡以上	○(施設サービス)	厚生労働省	同施設の可能な範囲
新型特別養護老人ホーム (ユニット型指定介護老人福祉施設)	ユニット型個室：13.2㎡以上ユニット型準個室(2人)：21.3㎡以上	○(施設サービス)	厚生労働省	同施設の可能な範囲
従来型特別養護老人ホーム	１人当たり１０．６５㎡以上	○(施設サービス)	厚生労働省	同施設の可能な範囲
適合高齢者専用賃貸住宅	25㎡以上、共用部分に充分な面積がある場合は18㎡以上	○(入居者が施設提供の介護サービスか外部の居宅サービスか選択可能)	厚生労働省	同施設の可能な範囲あるいはケアプランの範囲
養護老人ホーム (特定施設の基準を満たすもの)	25㎡以上、共用部分に充分な面積がある場合は18㎡以上	○(入居者が施設提供の介護サービスか外部の居宅サービスか選択可能)	厚生労働省	同施設の可能な範囲あるいはケアプランの範囲
軽費老人ホーム (特定施設の基準を満たすもの)	25㎡以上、共用部分に充分な面積がある場合は18㎡以上	○(入居者が施設提供の介護サービスか外部の居宅サービスか選択可能)	厚生労働省	同施設の可能な範囲あるいはケアプランの範囲

出典：厚生労働省・高齢者住宅財団等資料

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