（創業支援）
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主
となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成
受給できる事業主
（１）創業の日の前日に雇用保険の受給資格者（被保険者期間５年以上のものに限ります。）であったこと
（２）新たに事業を開始し、継続して雇用する労働者を雇い入れること
（３）創業計画認定申請書を作成し、創業の日の前日までに公共職業安定所長に提出し、認定を受けること
受給できる額
創業後３ヶ月以内に支払った経費（※１）の３分の１（支給上限：２００万円まで）
助成金の支給は２回に分けて行います
受給のための手続き
いつまでに：雇用保険の適用事業主となった日の翌日から３ヵ月後、１ヶ月以内、その後３ヵ月後２回目を申請
どこに：公共職業安定所
なにを：計画・・・創業計画認定申請書
支給申請・・・支給申請書、創業計画認定通知書
※１ 対象となる経費とは
[1] 創業計画の作成費
[2] 職業能力開発経費
[3] 雇用管理の改善に要した費用
[4] 設立・運営経費
（創業支援）
地域に貢献する事業を行う法人を設立し、非自発的離職者（６５歳未満）を１人以上含む３人以上を雇い入れたとき
受給できる事業主
（１）雇用保険の適用事業の事業主
（２）法人設立後６ヶ月以内に地域貢献事業計画書を提出し、認定を受けた事業主
（３）認定を受けた計画に基づき、地域貢献事業（※１）を主たる事業として行う法人を新たに設立する事業主
（４）次の[1] から[4]の条件を満たす労働者（以下「創業支援対象労働者」といいます）を３人以上（うち１人以上は非自発的離職者）を雇用していること
[1] 常用労働者または短時間労働者（１人以上は常用労働者）
[2] 雇い入れ日現在で６５歳未満の者
[3] 雇い入れ後３ヶ月以上経過した者
[4] 創業後１年６ヶ月以内に雇い入れられた者
（５）支給対象となる労働者の離職前の事業所との間で、営業の譲渡、事業の分割等、事業内容の同一性がある事業主でないこと
（６）法人設立日から、一般被保険者を事業主都合で解雇したことがないこと
・ １ 地域貢献事業とは
[1] 個人・家庭向けサービス
[2] 社会人向け教育サービス
[3] 企業・団体向けサービス
[4] 住宅関連サービス
[5] 子育てサービス
[6] 高齢者ケアサービス
[7] 医療サービス
[8] リーガルサービス
[9] 環境サービス
[10] 地方公共団体からのアウトソーシング
受給できる額
次の２つがそれぞれ支給されます
（１）新規創業支援金：創業後６ヶ月以内に支払った創業経費（※２）の３分の１（上限については、下の表の通り）
（２）雇入れ奨励金：創業支援対象者のうち３０歳以上の非自発的離職者１人当たり３０万円（短時間労働者の場合は、１人当たり１５万円）ただし、１００人が限度
※２創業経費とは
[1] 法人設立に関する事業計画作成費：経営コンサルタント等の相談経費など
[2] 職業能力開発費：役員及び従業員に対する教育訓練費など
[3] 設備・運営経費・事業所の工事費、設備・備品、事業所賃借料（賃借料等月々支払の発生する費用については、法人の設立後６か月分が限度）
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３０歳以上の雇用調整方針対象者等を１人以上雇入れる要件 |
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満たしている |
満たしていない |
非自発的離職者を３人以上雇入れる要件 |
満たしている |
ケース[1]
５００万円
（３００万円） |
ケース[3]
４００万円
（２００万円） |
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満たしていない |
ケース[3]
４００万円
（２００万円） |
ケース[4]
３５０万円
（１５０万円） |
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※上段は創業支援対象者の雇い入れが５人以上の場合の上限額、下段は創業支援対象者の雇い入れが３人又は４人である場合の上限額
受給のための手続き
いつまでに：
事業計画・・・法人の設立から６ヶ月経過後まで
支給申請・・・法人設立後６ヶ月経過後であって、かつ、３人目の創業支援対象者を雇入れた場合
どこに：産業雇用安定センター
なにを：
事業計画・・・事業計画認定申請書、添付書類
支給申請・・・支給申請書、添付書類
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