久々のコラムです。前回はまだ現ホームページアップ前でしたから、ずいぶん経ってしまいました。

私の事務所は原則新卒を採用しません。いちいち社会人マナー、世間常識など初歩的なことから教えている暇がないからです。
ですから一定の社会経験を持ち、自分なりの武器を有している方、情熱の感じられる方を採用しています。

しかし、昨年例外が起こりました。新卒の若者を採用してしまったのです。
なぜかと言うと一緒に仕事をしてみたいと思わせるものが「彼」にはあったからです。

「彼」は昔からの野球少年で某有名強豪校から甲子園出場を果たし、夏季大会では優勝した横浜高校の松坂と対戦しています。その後東都リーグへ入り大リーグも数チーム受験し、「松坂世代」を語った書籍でも紹介されています。
しかも短期の集中勉強で実力で有名私立大へ合格し頭脳明晰。野球ばっかりでも勉強ばっかりでもなく、ああこんなヤツもいるんだなあというのが第一印象です。

私も昔はスポ根少年でしたから波長が合いました。事務所の関与先にも、K-1の審判の方や原　元巨人監督の高校野球部の後輩など同タイプの方が少なからずいます。

「彼」に言わせると野球部の練習は血ヘドを吐くほどのものではなくある意味「楽」だそうです。
かなりしんどいイメージを持っていたのですが、人数も多いし全体練習だし、私が経験してきた陸上部の練習と比べて個々にかかる負担が多分違うのだと思います。

陸上は個人競技ですから常に自分自身に負荷がかかります。かなり追い込んだ練習をしてきたものにとっては、「しんどい」というイメージしかありません。
野球はチームプレーですから本質が違うと言ってしまえばそれまでですが、「楽」といえるのは高いレベルに達しているからとも言えます。
レベルが均等でないとチームに迷惑がかかるわけですから。

一方会社組織に目を転じると、これは経営者の考えによって様々ですが、チームプレーの得意な会社が良い業績を継続的に出し続けているといっても過言ではないと思います。

私の事務所もチームプレー重視です。組織管理のことや業務知識の取得などやるべきことは山ほどあります。顧客の「最善の羅針盤」であることを心がけ「納期と品質」を大切にし、
それから「継続性」も重視します。

いくら一過性でがんばっても、いくら安売りをしても継続性がないと結果的にお客さんの得にはなりません。よって継続したサービスを提供し、羅針盤であり続けるためには、流行の安売り戦略では目先の効果しか出ません。

「松坂世代」もアナウンサーになってバックネットの向こうから野球中継をしている者、プロになって松坂のライバルになった者、教師を目指し甲子園に戻ることを夢見る者、私の事務所をステップにして飛躍を目指す者（汗）など様々です。
目指す方向は違っても、時代の大きなバネになって、これからの日本を支えることは間違いないでしょう。

「彼」は本日事務所を旅立ちました。

唯一の心残りはバッティングセンターへ行って打撃指導を受けることができなかったことです。
（私は中学校の時の草野球で、その後松山商業から甲子園に出場しベスト８まで進んだ選手からホームランを打ったことがあります。）

春は旅立ちの季節です。
事務所の平均年齢が少し上がってしまいますが、さわやかな余韻を感じつつ「彼」らの今後を見守りたいと思います。

私もあれから２０年程経ちましたが、当時の情熱は心の中でしっかり燃えています。
２０００年にミレニアム独立を果たしてからは、一層情熱の炎が燃え上がっています。
よっていまだに私の青春は続いています。今後５０年は続く予定です。

負けねえぞ「松坂世代」！！！


と言いたいところですが、妻子持ちの私としてはそろそろ健康に気をつかう世代なので今後も「彼」らの力を借りながら、前進していきたいと思います。

宜しくな！！！　全国の「松坂世代」の君

〜経済性とマインド〜　

福祉業務は純粋営利事業と比較して「理念」が大切と言われます。。理念を持たない事業者はやがて淘汰されていくでしょう。ただし、この「理念」という言葉がクセモノです。

従来福祉業界のほとんどは、行政からの「措置費」で成り立って来ました。いわゆる税金が原資です。しかし、介護保険施行後「措置」から「契約」へ移行し社会福祉法人中心の措置費」頼りの福祉業界は大きな曲がり角を迎えました。

既に国の財政状況の悪化、社会保障費負担の増加等により措置行政が立ち行かなくなっています。「理念」を経済的に支えてきた多くは「措置費」に他なりません。

今後の「理念」を実現するためには、「措置費」にかわる経済性が求められます。
そして経済性を抜きにした個人の「思い」、マインドも必要です。合理性、営利だけでは計れないマインドを持ったスタッフの働きは非常に重要です。

このマインドは個人的体験、宗教心、社会的使命感など様々です。新卒のスタッフの就業理由のひとつに、祖父母の介護体験が多いのも個人的体験の裏づけと言えます。そういう方は少なからず価値観の転換からくるマインドを備えています。

当たり前のことなんですが、今後の福祉事業に求められることは、経済性とマインドの両立です。
マインドを持った方の多い業界では、自立した経済性の確立が課題であると言えます。少しでもこの「自立した経済性の確立」を具体化する、福祉システムの構築に役立てるよう専門性を磨いて行かなければと思います。。

私の事務所では現在は、介護事業関係の関与先が大半を占めていますが、上限のある介護保険制度も「給付と負担」構造という現実があり、厳しい財政状況にあります。よって制度をうまく使いつつも、地域の信頼を得ながら競争に勝たねば生き残って行けません。介護保険外のサービス充実も課題です。

今後の厳しい財政状況の中で、地域との共存を果たしつつ介護保険事業を中心とした地域密着事業、財政状況に左右されにくい福祉システム構築のお手伝いをすること、また地域に関る人々の問題解決に尽力することが弊事務所の使命であると考えます。

　「福祉法務」という言葉は学問用語としては以前からあったようですが少なくとも、介護保険スタート前の開業時に私が自分の事務所に専門性の証として命名して名乗り始めたのが実務法律家としては最初であろうと思います。

私の考えは、「依頼者がサービスの提供者や受益者になって幸せになる、そこにかかわる全ての人を幸せにするための法務サービス」です。非常に抽象的ですしかっこつけているように見えますが、仕事した結果がひんしゅくを買う、世間から非難を浴びるようでは何のために働いているのかわかりません。

残念ながら全ての業種・全ての仕事がそこに関る人を幸せにしているとは思えません。今後の少子高齢社会に求められているものあるいは働く意味は、広義の意味で「他者をいかに幸せにできるか」そういう概念に他ならないと私は考えます。

これは本来当たり前のことであったはずですが、高度経済成長時代から、企業社会では業界中心、自社中心の発想が根付き社会性、消費者志向がないがしろにされてきました。

欠如した倫理観、行き過ぎた利益至上主義による相次ぐ大企業の不祥事により、そろそろ国民が気づき始めました。また阪神大震災を契機にＮＰＯ法が制定され各地で市民活動が起こり、介護保険というモデルを使い今後の日本社会を乗り切ろうと世の中の仕組みがここ数年で変化し始めました。

世はインターネット時代（情報化・知識集約化）になり、不動産は下落し、ゼネコンを中心とした土建国家に終わりを告げ、社会保障問題がクローズアップされ続けています。

全ては少子高齢化というキーワードを通してみると納得できます。インターネットの登場は米国発ですが、これすら少子化で人手不足に陥る日本社会の転機を促すように思えてなりません。これからは土地、建物は余り、働き手は激減し、高齢者は街に溢れます。

本日も深夜残業でした。構造変化が進む世の中の潤滑油となるべく役に立つ事務所でありたい、子供たちが希望を持って成長して行ける世の中にしたいと、幼子の寝顔を見ながら思うのでした。

データで検証

		平成14年	10月	1日	平成13年	10月	1日	増加数	増加率
		総数	男	女	総数	男	女
人口 （万人）	総人口	12,744	6,225	6,518	12,729	6,224	6,505	15	0.1
			（性比）	95.5		（性比）	95.7
	高齢者人口 （65歳以上）	2,363	996	1,367	2,287	962	1,325	76	3.3
			（性比）	72.9		（性比）	72.6
	前期高齢者 （65〜74歳）	1.359	632	726	1,334	620	714	25	1.9
			（性比）	72.9		（性比）	72.6
	後期高齢者 （75歳以上）	1,004	364	641	953	342	611	51	5.4
			（性比）	56.8		（性比）	56.0
	生産年齢人口 （15〜64歳）	8,571	4,302	4,269	8,614	4,326	4,288	-43	-0.5
			（性比）	100.8		（性比）	100.9
	年少人口 （0〜14歳）	1,810	928	883	1,828	937	892	-18	-1.0
			（性比）	105.1		（性比）	105.0
構成比	総人口	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	-	-
	高齢者人口 （高齢化率）	18.5	16.0	21.0	18.0	15.5	20.4	-	-
	前期高齢者	10.7	10.2	11.1	10.5	10.0	11.0	-	-
	後期高齢者	7.9	5.8	9.8	7.5	5.5	9.4	-	-
	生産年齢人口	67.3	69.1	65.5	67.7	69.5	65.9	-	-
	年少人口	14.2	14.9	13.5	14.4	15.1	13.7	-	-

　我が国の総人口は、平成14(2002)年10月１日現在、１億2,744万人となっているが、このうち、65歳以上の高齢者人口は2,363万人(男性996万人、女性1,367万人、性比(女性人口100人に対する男性人口の割合)72.9)であり、総人口に占める割合 (高齢化率)は18.5％となっている。
　また、高齢者人口のうち、前期高齢者(65〜74歳)人口は1,359万人(男性632万人、女性726万人、性比87.1)、後期高齢者(75歳以上)人口は1,004万人(男性364万人、女性641万人、性比56.8)となっており、後期高齢者人口が初めて1,000万人を上回った

平成15年版　高齢社会白書　より抜粋して弊事務所が作成




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